2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が消費税対策の一つとして位置付けられており、再び景気浮揚対策として無駄な事業が含まれているのではないかと懸念をいたすわけであります。
そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が消費税対策の一つとして位置付けられており、再び景気浮揚対策として無駄な事業が含まれているのではないかと懸念をいたすわけであります。
増税による国民の負担を二兆円と見込んだ上で、その金額を上回る二・三兆円の景気浮揚対策、まさに総理の言われる十二分の対策であるというふうに思いますけれども、これだけの対策をとらなくてはいけないということは、裏を返すと、先ほど原口議員からもありましたように、今、増税できる経済環境にないということでしょうか。総理の見解をお尋ねいたします。
とんでもないやっぱり緩和だと思うんですけど、この緩和をするというのは、ある意味においては景気浮揚対策ですから、これ以上の措置は金融的に見ればまずあり得ないと思います。 それから二つ目は、日本の財政は、今様々な見方があると思いますけれども、九十六兆、大変な量ですよ。
歴代の自民党内閣のとき、景気浮揚対策で財政出動をし、地方債、いわゆる景気対策債を発行させました。その結果、自治体には財政力以上の身に余るインフラと借金が残されました。そういう実態があることを新藤総務大臣はどう認識されているのか、お聞かせください。 以前は、消費は美徳と言われ、大量に消費するのが当たり前の時代がありました。
ばらまきマニフェストを撤回し、景気浮揚対策にその財源を振り向けることを求めますが、菅総理の、政治的言いわけではなく、経済学的反対論を述べてください。 恒久財源のない恒久政策は将来に借金を残すだけです。子ども手当が、その子供が将来支払うであろう税金で返済せねばならぬ国債が財源になっているのでは、子供の税金を親が先にもらって民主党に投票するという許しがたい悲喜劇を生じます。
そこで、麻生内閣では地球温暖化対策と景気浮揚対策の二つの効果を図るため、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度と低燃費車への買換えを支援するエコカー補助及びエコカー減税を実施することといたしました。 環境大臣は来年四月以降も実施すべきとのお考えのようで、来年度予算の概算要求に盛り込まれましたが、経産大臣は概算要求に盛り込まなかったと伺っております。
今、庶民の暮らしが苦しい、これをどう助けていくか、また、景気浮揚対策、景気を底支えする個人消費をどう盛り上げていくかのための単年度措置でございます。この単年度措置については、現在ある無駄、これを徹底的に見直していく、そういう中からこれを見出していく。その財源とそして定額減税の規模、これは整合性がなくてはなりませんので、ここはきちっと整合をさせていくということでございます。
当時は、地方の疲弊に対して景気対策ということで、国の当初予算から補正予算で公共事業の推進、借金しても地方債発行で何とかなるみたいな形の中で、大体十二年ぐらい前は予算と地方債残高が同じかあるいはまたちょっと低いぐらいだったと思うんでありますけれども、その後の景気浮揚対策に呼応しまして事業をやってきた。
その一つは、国策の変更に伴い石炭産業に代わる新たな産業振興を自らが行わざるを得ない状況に追い込まれたことであり、もう一つは、国の景気浮揚対策の肩代わりをさせられたということであります。特に、国が景気対策の目的で地方単独事業を奨励していた時期には、起債充当率を高め、地方債を発行させ、その元利償還を補てんすることを認めていました。
また、景気浮揚対策としての公共事業の推進を図り、それはそれなりの成果をおさめた、このように思います。 日本独特の文化である、何でもかんでも水に流すという国民性もあって、下水道に流してしまえばいいという、こういった意識が、管の中に流せばどこかでちゃんと処理してくれるんだ、こういう意識が自然に育っていってしまった。
自分から言わせますと、景気浮揚対策のための予算の消化に国、県、市、一体となって突き進んでいった。だからこそ余りにも早い、スピード感のある認定ではなかったかと私は思っております。 それからまた、通常の意思の決定とはまた別個な、何か別な圧力がかかったのではないかと感じるところも、思えてなりません。いずれこの事業認定、これに第一の誤りがあったと私は国の責任を感じております。
一時は本当に、国債乱発による内需拡大ということで、小渕内閣のころから非常にお金が使われたわけでございますが、今では、ケインズ理論によりまして景気浮揚対策を公共事業として使うということはもう必要ない。しかしながら、私が申し上げたいと思いますのは、やはり地域に喜ばれる、必要な、または地域の実績とニーズをよく踏まえた社会資本の整備をやるべきだ、そういう考えを私は持っております。
したがいまして、公共投資そのものは、景気浮揚対策としての大きな役割を今度はおりる形になりましたけれども、そうする中で、経済的な一つの市場原理といたしまして、中小、中堅企業も再編淘汰が迫られていることは事実でございます。とはいいながら、技術と経営にすぐれた企業までも全部つぶしてしまいますと、これはいろいろ問題がございますから、ここは何とか伸ばしていくという形をとらなければなりません。
時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、是非構造改革と景気浮揚対策を全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ですから、その後そういう開発投資、そしてまた最近では景気浮揚対策、こういうことでやりますが、ここ最近はＩＴの問題とかあるいは科学技術の予算とか、ここにもう三代の文部大臣おられますから御承知でしょうけれども、そういうことで、科学技術立国ということで随分力を入れてまいりました。しかし、まだまだ公共事業といえば、これは学校投資は外れちゃうんです、なぜか。
公共事業につきまして、国の段階で、中央で議論しておりますと、もう公共事業は景気浮揚対策としては余り役を果たさないという議論があったり、もう公共事業は日本国じゅう行き渡って、それを実施する箇所が少なくなってきておる、あるいは、外国と比べて単価が高過ぎるとか、また談合等の問題等々で、公共事業に対していろいろな批判があるわけでございますが、私は、まだまだ公共事業は推進すべきである、拡大すべきであるという考
当然、とりわけ、急速に進展をしております高齢化社会に的確に対応していくための施策というものは、持続性と波及性を兼ね備えた景気浮揚対策という観点からも、私は最も理にかなったものであるというふうに考えているわけでございます。
この法案の方向によって、本当に政治がもう少し住宅政策に福祉の観点を取り入れてさらに充実をさせていける方向が打ち出せるのか、そうではなく、都市基盤整備という土地の流動化や景気浮揚対策や、あるいは銀行やゼネコンが持っている不良債権を公団によって処理させていくそちらに重点を置かせていくのかということが今後求められている極めて重要な法律なんです。
そこで、これは私が常々考えていたことでありますが、景気浮揚対策の一環として全国の高速有料道路の無料化を提案したいと思います。 総理、アメリカではハイウエーはほとんど無料であります。欧州でも、アウトバーンで有名なドイツを初めＥＵ諸国はすべて無料と聞いております。そのため物流が大変スムーズであることは周知のところであります。 高速道路は、人間の体に例えれば動脈に相当するものであります。
こういう制度をつくろうとする建設省ですから、この際、すべての住宅購入者が等しく恩恵を受けられる消費税のゼロ税率化という、住宅に限って景気浮揚対策として打ち出したら、私は本当に国民から大歓迎されるんじゃないかというふうに思うわけでございます。